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FIT制度、事業認定の審査方法が変更 提出書類不足を防ぎ時間短縮

資源エネルギー庁は、固定価格買取制度(FIT法)の認定審査期間短縮を図るため、2019年4月1日より、申請者の添付書類が不足している場合などの対応について運用を変更すると発表した。また、現在の運用に基づいて認定された案件について、新規認定後にトラブルや事業の開始が見込めなくなる案件が多数報告されていることから、6月1日以降全設備区分について一部運用を変更するとした。

その理由は、50kW未満の太陽光発電を除く各地方経済産業局における審査に関して標準処理期間を 3カ月(バイオマス発電設備については4カ月)としているが、一部の経済産業局においてこれ超過する状況が発生していることによる。

審査遅延の主な要因は、申請時に必要な添付書類(申請様式、記載要領、変更手続の整理表等で明示されている)が揃わないまま提出するケースが多発しているためである。

これを踏まえ、2019年4月から運用変更された点は、下記の通り

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