FIT制度、事業認定の審査方法が変更 提出書類不足を防ぎ時間短縮

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※おわび:(3)「権利者の証明書」の廃止 第2項部分において誤解を招く表現等ありましたため、修正いたしました(2019年4月8日)。

資源エネルギー庁は2019年4月1日より、固定価格買取制度(FIT法)の認定審査期間短縮を図るため、申請者の添付書類が不足している場合などの対応について運用を変更する。また、現在の運用に基づいて認定された案件について、新規認定後にトラブルや事業の開始が見込めなくなる案件が多数報告されていることから、6月1日以降全設備区分について一部運用を変更するとした。

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