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木質バイオマス発電「灰再資源化事業」での廃棄物不正処理 調査報告書が公表

日本紙パルプ商事(東京都中央区)は4月25日、同社連結子会社の野田バイオパワーJP(岩手県野田村)が産業廃棄物を不適正処理していた件で、社内調査委員会より調査報告書を受領したと発表した。

同子会社は、木質バイオマスボイラーによる発電の際に発生する灰の一部を原料とした造粒固化物の製造・販売の過程において、廃棄物処理法上の適正な処理を行っていなかった。この問題自体については2月22日に日本紙パルプ商事が公表していた。

日本紙パルプ商事は、徹底的な調査を行うため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、事実関係解明のため調査を行ってきた。

廃掃法の理解、新規事業でのチェック等に問題

野田バイオパワーJPは、岩手県九戸郡野田村で近隣森林組合から納入される未利用材・バーク・剪定枝・アブラヤシの実の種殻(PKS)などを主たる燃料とした木質バイオマス発電事業を行っており、付帯する新規事業として同発電設備から排出される焼却灰(フライアッシュ、パスアッシュ、ボトムアッシュ)を原料として造粒固化物を製造販売する焼却灰の再資源化事業(灰再資源化事業)などを行っている。

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