東証一部上場企業にアンケート　回答の72％が「ESG情報を開示している」

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF／東京都港区）は5月16日、東証一部上場企業を対象に実施したアンケート調査の結果、ESG（環境・社会・ガバナンス）を含む非財務情報について、CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書などで任意開示していると回答した企業が72.4％にのぼっていることが判明したと発表した。

また、企業のESG活動における主要テーマとして、「気候変動」と回答した企業は45.5％となった。1年前に実施した前回調査と比べて9.2％増となり、「気候変動」問題への対応の重要性がこの1年間で大きく高まっていることが伺えた。なお、主要テーマについては、71.2％（前回比3.8％増）が「コーポレートガバナンス」と回答しており、前回に引き続き、最大のテーマとなっている。