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中部電力も余剰電力のP2P取引実証開始 ブロックチェーンのベンチャーと協力

中部電力(愛知県名古屋市)は5月30日、Cryptoeconomics Lab(クリプトエコノミクス ラボ/東京都新宿区)とブロックチェーンを活用して太陽光発電による余剰電力を個人間で取引する実証実験を実施すると発表した。実証期間は2019年10月30日まで。

同実証実験では、太陽光発電設備の設置者による、翌日の予測発電量や売電価格などに基づく余剰電力の売り注文に応じて、電力の利用者が買い注文をすることにより、個人間での電力取引を模擬的に行う。実証には、中部電力の社員(30名程度)が参加する。

具体的には、両社がEnergy Web Foundation(EWF)のブロックチェーンを活用して共同開発した取引プラットフォーム上で、売買のマッチングから契約の締結、履行までを自動で行い(スマートコントラクト)第三者を介さず、適正な取引管理が行われているかを検証する。

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