東電PGなど、「日本版コネクト＆マネージ」の実現に向けた調査を開始

東京電力パワーグリッド（東電PG／東京都千代田区）は7月23日、再生可能エネルギーの増加に対して、送配電線の系統の空き容量を柔軟に活用し、一定の制約条件の下で系統への接続を認める「日本版コネクト＆マネージ」の仕組みの具体化に向けた検討を開始すると発表した。

この事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「日本版コネクト＆マネージ実現に向けたフィージビリティスタディ」の採択を受けて実施するもの。再エネの導入を将来的にわたって可能とするため、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発を目的とした「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」の一つで、東電設計（東京都江東区）、三菱総合研究所（東京都千代田区）とともに行った提案が採択された。実施期間は、2019年7月23日～2020年3月（予定）。