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富士通、再エネの需給マッチングを効率化する基盤を提供 2団体で活用開始

富士通(神奈川県川崎市)は10月8日、再エネ100%・脱炭素化を目指す企業・団体グループに対して、再エネの需給マッチングやノウハウ・情報の共有を安全で容易に行うための基盤として、ブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「Virtuora DX」を提供すると発表した。

持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」では、2018年より再エネの利活用や脱炭素化をより効率的・効果的に実現することを目指し、同社の「Virtuora DX」の運用試行を、「RE100」の参加企業や再エネ事業者などと実施してきた。

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