東芝エネシステムズ、尼国営電力会社と覚書 自立型水素エネシステム普及へ

  • 印刷
  • 共有
インドネシア電力公社の経営企画部ダイレクター、ソフィ・フェリエンティ・ルクマン氏(右から2番目)と東芝エネルギーシステムズの水素エネルギー事業統括部マーケテイングエグゼクティブ大田 裕之氏(右端)が調印
インドネシア電力公社の経営企画部ダイレクター、ソフィ・フェリエンティ・ルクマン氏(右から2番目)と東芝エネルギーシステムズの水素エネルギー事業統括部マーケテイングエグゼクティブ大田 裕之氏(右端)が調印

東芝エネルギーシステムズ(神奈川県川崎市)は10月10日、インドネシア共和国の国営電力会社・インドネシア電力公社(PLN)と、自立型水素エネルギー供給システム「H2One™️」の同国内への普及に向けた協業に合意し、同日、経済産業省が主催する日尼エネルギーフォーラムで覚書を締結した。

この覚書に基づき、両社は、同国内への「H2One™️」の普及に向けた具体的な技術・制度を検討し、2023年までにインドネシアの島々へ商用機の導入を目指す。

続きは無料の会員登録(必須情報入力)完了後にお読みいただけます。

  • 環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める
  • 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる
  • 有料記事などに使えるポイントを貯められる
  • クリッピング機能で要チェック記事をストックできる

関連記事