蓄電池・水素のニュース一覧

2021/10/26

• 2030年の温室効果ガス排出量16％増に　国連「早急に対策を」
• 2022年度の環境保全経費、要求額1兆8432億円　前年比14.8％増
• デンヨー、急速充電器を発表　脱炭素社会の実現に向けて開発
• COP26ジャパン・パビリオンのウェブサイト公開　日本の脱炭素技術を発信

2021/10/25

• 再エネでポテトチップを製造　カルビー流脱炭素戦略に迫る
• 電事連会長、第6次エネ基本計画にコメント　「現実的な政策の立案を」
• シェアリングエネルギー、福岡県・吉富町内で「シェアでんき」活用
• 中電ミライズ、電力安定供給に向けた実証実験へ　ゼロエミチャレンジなごや
• 【無料配布】環境ビジネス特別号『CO2削減が企業収益に直結する時代へ』

2021/10/22

• 政府、第6次エネ基本計画・NDC等を決定　「COP26で世界に示す」
• 三菱ケミカルHD、2050年CN達成へ　30年までに約1,000億円投資
• 日本ガイシ、BASFのアントワープ拠点でNAS電池が運用開始

2021/10/21

• 経産省、再エネ大量導入小委の第4次中間整理案　FIP開始へ関係省令整備を
• MCリテールエナジー、需給調整市場への参入
• アストラゼネカ、25年までに全営業車をEVに　日本での脱炭素化の進捗発表

2021/10/20

• 丸紅、使用済み車載蓄電池を用いた蓄電池事業に参画　米国B2U社へ出資
• トヨタ、2035年に自社工場脱炭素へ　「ものづくりを根本から見直す」
• COP15「昆明宣言」を採択　「ポスト2020生物多様性枠組」来春採択へ
• 日立造船・レノバ、ラオスでグリーンアンモニア製造・供給　事業化に向け調査

2021/10/19

• 三菱商事、脱炭素に2兆円規模投資　2030年排出半減・50年ネットゼロへ
• パナソニックが目指す「CO2排出ゼロ」の工場づくり　水素活用のRE100
• トヨタ、米国での車載用電池生産に約3800億円投資　25年に電池工場稼働
• 環境省、環境スタートアップ大賞を募集　ロールモデル創出・事業機会拡大支援
• EY Japan、水素バリューチェーン推進協議会に参画　官民連携を支援
• CDエナジーら、西多摩郡・瑞穂町でスマートエネルギー事業を開始
• セキスイハイム、エネルギー自給自足率約7割の住宅「新グリーンモデル」発売
• 三菱HCキャピタル、水素航空機関連の米ベンチャーに出資

2021/10/18

• トヨタと裾野市の『ゼロカーボン』な街づくり　第一フェーズ終了は25年めど
• IEA、投資拡大を提言　「再エネ投資2030年までに現状の3倍に」
• INPEX・大阪ガス、世界最大級のメタネーション設備で実用化技術開発へ
• 神奈川県、補助金で自家消費型太陽光導入をサポート　追加募集開始
• 丸紅、オマーン国でグリーン水素・グリーンアンモニア製造の共同開発へ
• 九州電力、EVバスを地域でシェア　事業化に向け南阿蘇でモニターツアー

2021/10/15

• SBS HD、1トンクラスのEVトラック導入　EC向け2000台置き換え
• 地球温暖化対策推進法が改正　そのポイントを環境省担当者が解説
• Looop、蓄電池導入でも光熱費1割減　住宅向け屋根置き太陽光新サービス
• スイス・バーゼル市がABBの充電技術を採用　27年までに全バスをEV化へ
• ホンダ、中国電動車事業の総合戦略と新型EVを発表
• ハチドリ電力、初期費用0円住宅用太陽光発電サービスを開始
• 東京ガスら、メタネーション技術の産学共同研究　改良メタン生成菌開発へ
• ヤンマー子会社、世界初・船舶への70MPa高圧水素充填を実施
• REXEV、シリーズBで約6.3億円調達

2021/10/14

• 村田製作所子会社、北陸最大級の蓄電池システム導入　100％再エネ電力化
• 中小企業に複合的メリットあり　再エネ100%利用促進の新たな枠組みとは
• 東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021開催　キーワードは「多様な道筋」
• 産総研・トヨタら、エネ・環境領域で共同研究検討　水素や太陽光発電等
• オリックスと東大、再エネ地産地消促進へトラッキングシステムの共同研究

2021/10/13

• カーボンニュートラル実現の道筋　需要サイドはどうアプローチするべきか　
• 環境省と経団連、「ポスト2020生物多様性枠組」に貢献する企業活動を発信
• 日産、「インテリジェント ファクトリー」を公開　脱炭素化を加速
• 経団連、政府の次期エネ基本計画案に意見提出　原発稼働期間の延長など

2021/10/12

• ICEF2021開催　CN実現へデジタル技術など5つの分野で活発な議論
• 東大と三井不動産、EVへ走行中給電の実証実験　早期実用化目指す
• 経産省「水素は実装段階に」　水素閣僚会合、IEAが5つの提言など紹介
• 日本板硝子、カナダ事業所に蓄電システム設置　グループ初

2021/10/11

• ホンダの空飛ぶクルマ「eVTOL」、2040年代の実用化に向け本格開発中
• 大阪ガス、カーボンニュートラル技術研究開発の新拠点開設
• 大京、関西初・再エネ実質100％利用の分譲マンションを販売開始へ
• 住友三井オートサービス、「EV＆カーボンフリー戦略推進部」を設置
• COP26に向けた閣僚級準備会合、1.5度目標・パリ協定第6条など議論

2021/10/08

• 「中小企業こそ脱炭素経営が強く求められる」　その背景と実践手法とは？
• 岸田首相、温暖化対策を成長に繋げる「クリーンエネ戦略」策定へ　所信表明
• 環境ビジネスフォーラム「環境経営の実践」、11月にオンライン開催　
• NEC、電力の需給調整市場に参入　リソースアグリゲーション事業を強化
• Jパワー、豪エネ大手とグリーンアンモニア製造・自社向け輸出の共同検討　
• 住友林業とNTT都市開発、豪州でネットゼロカーボンの木造高層ビル開発

2021/10/07

• JERA、石炭火力発電所でアンモニア混焼試験　大規模混焼へ向けバーナ開発
• 地域の脱炭素化へ、再エネ自給率向上・レジリエンス強化等を支援　環境省
• 第二弾「ゼロエミ・チャレンジ」企業発表　624社の取組みをアピール
• 豊田通商、英国で水素を活用した港湾の脱炭素化PJ　25年までに商用化へ
• 廃棄物発電の未利用電力で水素と副産物を併産　製造原価を低減
• 三菱商事ら、シンガポールで水素バリューチェーン事業共同開発へ
• 出光、JERA・ヤラとアンモニアサプライチェーン構築に向け共同検討

2021/10/06

• G20に気候変動対策の強化求める共同書簡、世界600社以上が賛同　WMB
• カーボンニュートラル税制の解説（2）　事業適応計画の具体的な申請方法とは
• ノーベル物理学賞に眞鍋淑郎氏　温暖化予測の気候モデル開発
• 22年度概算要求、脱炭素を加速化（9月の官公庁ニュース40件）
• 愛知のZEHマンション全238戸にエネファーム　街全体で活用、東邦ガス
• 太陽光発電+EVの店舗付賃貸住宅を発表、大東建託
• ブラザー、水素上空輸送の実証事業を今年も開始　22年の社会実装目指す
• イーモビリティパワー、EV充電支援の新サービス　ユーザー・事業者向けに

2021/10/05

• 山口環境相「再エネ最大限導入」　萩生田経産相「エネ基本計画COPまでに」
• NEC、再エネアグリゲーション実証事業に参画　自社クラウドサービス提供も
• パナソニック、水素と空気中の酸素で発電する純水素型燃料電池を発売
• ヤンマーES、ゴルフ場を脱炭素へ　太陽光PPA等と再エネをパッケージ提供

2021/10/04

• 経産省、2兆円のグリーンイノベーション基金を造成　そのねらいとは
• 三菱ふそうトラックのCN戦略　カギは『バッテリー＆燃料電池』（後編）
• 東電EP、世界初EVタンカー運航へ　川崎市ら・旭タンカーと協定
• Jパワー、「水素・CCS特命ライン」設置　CO2フリー水素開発を加速
• 都住宅供給公社、2040年代後半めどにCNへ　省エネ・再エネとZEVで
• 三井住友信託ら、未利用エネと副産物の有効活用で水素の低コスト化を目指す
• エネマン、再エネアグリゲーション事業に採択　蓄電池で再エネ安定化

2021/10/01

• テナントビルの脱炭素化へ「行動方針」策定　賛同企業等を募集、環境省
• 三菱ふそうトラックのCN戦略　カギは『バッテリー＆燃料電池』（前編）
• エクソル、住宅向けにパワコンと蓄電池をセット販売　蓄電池の後付け・増設も
• LIXIL住研、『太陽光0円設置』サービスを同社住宅ブランドに導入