蓄電池・水素のニュース一覧

2022/05/20

• IHI、NOxを抑制した火力発電ボイラ向けバーナのアンモニア専焼に成功　
• 【EU】欧州委員会、再エネ拡大等で「ロシア依存」脱却へ　28兆円投資
• 沖縄電力ら、中学校で太陽光発電システムの運用開始　第三者所有モデル活用

2022/05/18

• 経産省、中小企業支援機関による脱炭素化支援策を募集　7月にとりまとめ
• 大和ハウス、バリューチェーンのGHG排出量を4割削減へ　2030年までに
• 川崎市、臨海部の脱炭素化へ　NTT東日本ら57社と官民協議会
• 九電、マンション向けEVシェア事業を全国展開　Seibiiと業務提携

2022/05/17

• 日本企業211社、商用車ゼロエミ化加速へ意見書　数値目標設定・政府支援等
• 【米国】水素都市実現のため、カリフォルニア州が日本企業と提携
• あいおいニッセイ、CO2排出量算出・可視化サービスを中小企業に無償提供
• 全国生協、20年度CO2排出量は13年度比35％減　再エネ率4割超に

2022/05/16

• コスモ、50年ネットゼロへ工程表　CO2活用・再エネ拡大など6テーマ設定
• 東急ホテルズ、「水素ホテル」の燃料電池ユニットを更新　水素発電継続へ
• 環境ビジネスが専門家を紹介　顧問サービス、18日にオンライン説明会
• 三重県桑名市、県内初・PPAで太陽光発電+蓄電池導入　災害時予備電源にも

2022/05/13

• JERA、35年度に国内排出量6割削減へ　脱炭素に6500億円投資も
• 伊藤忠とSPK、オフィス脱炭素化で協業　EV導入から電力最適化まで
• オムロン、高容量家庭向け蓄電システム向けにリレー発売
• BYDジャパン、新型EVバス2種を販売へ　大型の航続距離は約270km

2022/05/12

• ヤマトHD、30年までにEV2万台導入　GHG排出48％削減へ
• 東証再編でTCFD対応が必須に　賛同企業増加でビジネスはどう変わる？
• 太陽誘電、研究開発拠点に1.3MW太陽光発電＋蓄電池　再エネ電力へ転換
• 東京都、脱炭素ベンチャーをファンド通じ支援　FoF運営事業者を募集
• 北海道電力、1MW級水素製造装置を導入　2023年運用開始

2022/05/11

• 世界の平均気温、今後5年で一時的に1.5℃上昇　5割の確率で
• GXリーグ構想に440社賛同　今秋実証へ（4月の官公庁ニュース27件）
• 地域エネルギー事業、成功のポイントは？　事例を基に解説　18日開催
• 電力オークション「エネオク」、太陽光発電・蓄電池設備のマッチングを開始
• ABBら、ノルウェーに世界最速EV用充電器設置　3分で100km分

2022/05/10

• 大京、全駐車区画にEV充電コンセント標準設置　今後開発の分譲マンションで
• CO2削減に向けたポイント、カギは手法・削減量・費用の明確化　
• J-クレジット制度、中小企業の支援機関にもインセンティブ　制度文書改定
• 脱炭素ビジネスライブラリー　「脱炭素×モビリティビジネス」を開講
• 東京都、電力ひっ迫回避へ東電に株主提案　事業者等にHTT推進呼びかけも
• パーク24、EVに関するアンケート　EVを運転したことがある人は何%？
• トヨタ、新型BEVサブスクサービスの月額利用料を発表

2022/05/09

• どうなる、日本のカーボンクレジット市場　企業に求められる戦略とは
• トヨタがBEVのサブスク詳細を公表
• 環境省、先導的な脱炭素技術を有する1634製品を公表　LD-Tech認証
• Jパワー、米国・120万kWガス火力発電が運転開始　今後は水素利用も

2022/05/06

• 大阪ガス、再エネ由来水素とバイオガスでメタンを合成　万博会場で活用へ
• トヨタがソフトウエアのサービス拡充　ユーザー固有のパーソナライズも
• 日本郵船、2050年脱炭素に向けた新ブランド策定　低環境負荷サービス拡充
• 環境ビジネスフォーラム「脱炭素経営の検討から実行へ」26日オンライン開催
• エネルギーコスト等の上昇を考慮した価格決定を　経産省、下請業者配慮を要請
• 大阪・関西万博「グリーンビジョン」改定　脱炭素社会・循環経済実現へ
• 「Yahoo! MAP」に新機能　EV充電スポットの表示開始
• ヤマト住建　太陽光発電搭載、蓄電池とV2H連携で電気の自給自足を可能に