PPAモデルでVPP構築、デジタル地域通貨で再エネ価値交換も 福島で実証

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PPAモデルによる再エネの地産地消とコミュニティ通貨による地域課題解決の実証イメージ  (クリックで拡大します)
PPAモデルによる再エネの地産地消とコミュニティ通貨による地域課題解決の実証イメージ (クリックで拡大します)

分散電源プラットフォームを構築するシェアリングエネルギー(東京都港区)と、デジタルコミュニティ通貨の企画開発を行うデザイニウム(福島県会津若松市)は10月24日、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択されたことを発表した。

このプロジェクトの目的は2点。1点目は、PPAモデルによる再エネの地産地消の促進。2点目は、需要家が創出した再エネによりコミュニティ通貨の流通・循環を促進させることで、地域活性化や地域課題解決に貢献することだ。

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