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環境省、中国廃プラ輸入規制の影響調査 2割で保管量増加・基準違反

画像はイメージです(© andreysha74 / amanaimages PLUS)

環境省は11月5日、外国政府による廃棄物の輸入禁止措置等に係る影響などについて、都道府県・政令市と廃棄物処理業者に対し、2019年8~9月にアンケート調査を行った結果を公表した。

今回の結果によると、外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、2019年7月末時点で、都道府県・政令市において確認されていない。一方、一部地域において上限超過等の保管基準違反がみられるなど、引き続き、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続している。

このアンケート調査は、今回3回目。2017年末より、中国において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理の逼迫を受け、2018年8月と2019年3月にアンケート調査を行ったが、処理施設の処理能力の逼迫の状況が続いているとの指摘が多く寄せられている。こうした状況を踏まえ、改めて国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、今回アンケート調査を実施した。

主な結果概要は、以下の通り。

2割が保管基準違反・保管量の増加傾向を確認

自治体に、廃プラスチック類の保管状況について聞いたところ、保管基準違反と保管量の増加傾向を確認したとの回答が20.7%(26件)あった(前回32.0%、39件)。このうち、このうち、保管上限の超過等、保管基準違反が発生したとの回答が5件(前回15件)あった。改善命令の発出に至ったものはなかった(前回2件)。

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