太陽光発電パネルリサイクル制度の整備等、総務省が勧告後の各省の状況公表

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画像はイメージです(© mschwalm / amanaimages PLUS)
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総務省は11月14日、環境省と経済産業省に2017年9月に勧告した、使用済み太陽光発電パネルのリサイクル制度の整備などについて、両省から改善措置状況の回答を受け、2回目のフォローアップとして、その概要を取りまとめ、公表した。

この勧告は「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」の結果に基づくもの。都道府県・市町村・事業者などを対象に、使用済み太陽光発電パネルの廃棄処分などの実施状況を調査した結果に基づき、必要な措置を求めたものだ。具体的には、災害時に壊れた太陽電池の危険性を周知するように環境省に、また、使用済み太陽光発電パネルの適正処理・リサイクルシステムの構築について、法整備も含めて検討するよう、環境省と経済産業省に勧告した。なお、第1回フォローアップは、2018年3月に行われている。主な改善措置の状況は以下の通り。

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