> > 食品ロス削減推進法の基本方針、年度内にも策定へ 小泉環境相ら閣僚も参加

食品ロス削減推進法の基本方針、年度内にも策定へ 小泉環境相ら閣僚も参加

10月に施行された「食品ロス削減推進法」の基本方針策定に向け、「食品ロス削減推進会議」の第1回会合が11月26日、都内で開催された。会合で示された骨子案では、消費者や事業者がそれぞれ食品ロスの発生抑制に努めることや、食品関連事業者とフードバンク活動団体とのマッチングをはじめとする未利用食品の提供活動について国が支援することなどが盛り込まれた。12月の第2回会合で素案を公表し、1月に意見募集を実施、3月の閣議決定を目指す。

第1回会合には有識者のほか、推進会議の会長を務める内閣府特命担当大臣の衛藤晟一氏をはじめ、江藤拓農林水産大臣、小泉進次郎環境大臣らが出席。衛藤氏は冒頭、食品ロス削減について「食品が作られる川上から消費に至るまでそれぞれの段階での取組みが必要。多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を進めていけるよう、しっかりした基本方針を作り上げていきたい」と話した。

また、小泉環境大臣は、外食での食べ残しの持ち帰りについて「アメリカではドギーバッグによる持ち帰りが当たり前。日本では取組みが進んでいないが、この機会に他の大臣とも連携しながらドギーバッグが根付くような活動を進めていきたい」と話したほか、コンビニエンスストアでのウナギやケーキなどの季節商品の予約販売が広がってきたことについて紹介した。

2030年度までに2000年度比で半減へ

全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。


関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

会社案内 | 採用情報 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2019 日本ビジネス出版. All rights reserved.