食品ロス削減推進法の基本方針、年度内にも策定へ 小泉環境相ら閣僚も参加

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※画像はイメージです
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10月に施行された「食品ロス削減推進法」の基本方針策定に向けた、「食品ロス削減推進会議」の第1回会合が11月25日、都内で開催された。会合で示された骨子案では、消費者や事業者がそれぞれ食品ロスの発生抑制に努めることや、食品関連事業者とフードバンク活動団体とのマッチングをはじめとする未利用食品の提供活動について、国が支援することなどが盛り込まれた。12月の第2回会合で素案を公表し、2020年1月に意見募集を実施、同3月の閣議決定を目指す。

第1回会合には有識者のほか、推進会議の会長を務める内閣府特命担当大臣の衛藤晟一氏をはじめ、江藤拓農林水産大臣、小泉進次郎環境大臣ら閣僚も出席。衛藤氏は冒頭、食品ロス削減について「食品が作られる川上から消費に至るまでそれぞれの段階での取組みが必要。多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を進めていけるよう、しっかりとした基本方針を作り上げていきたい」と話した。

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