RE100企業向けに余剰電力の『環境価値』取引も　関西電力らが実証研究

日本ユニシス（東京都江東区）と関西電力（大阪府大阪市）は12月9日、自身で発電した電気を消費し余剰分は売電する「生産消費者」（プロシューマー）と消費者（コンシューマー）同士が、太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格の決定と直接取引ができる新システムの実証研究において、さらに高度化した実証を開始した。

同実証研究ではこれまでに、プロシューマーとコンシューマー等の希望価格から、各種取引方式により取引価格を決定し、ブロックチェーンを用いて模擬的にP2P電力取引を行う実環境動作を確認した。新たな実証では、太陽光発電によって生じた環境価値の売買価格の決定や「RE100」企業向けの取引ができる新システムの実証研究に取り組む。同実証は2020年3月31日まで実施される予定だ。