環境不動産普及促進機構、TCFD提言に賛同　ESG投資をさらに推進

耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促す、環境不動産普及促進機構（Re－Seed機構／東京都港区）は12月2日、「TCFD提言」への賛同を表明した。また、12月10日、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関などが参加する国内組織「TCFDコンソーシアム」に入会した。

Re－Seed機構は、国土交通省と環境省による「耐震・環境不動産形成促進事業」の基金設置法人として、老朽・未利用不動産に対する民間投資の呼び水となるリスクマネー供給するRe-Seed事業を行っている。このRe－Seed事業は、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え・開発事業）を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくりと地球温暖化対策を推進することを目的としている。