環境不動産普及促進機構、TCFD提言に賛同 ESG投資をさらに推進

  • 印刷
  • 共有
耐震・環境不動産形成促進事業
耐震・環境不動産形成促進事業

耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促す、環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構/東京都港区)は12月2日、「TCFD提言」への賛同を表明した。また、12月10日、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関などが参加する国内組織「TCFDコンソーシアム」に入会した。

Re-Seed機構は、国土交通省と環境省による「耐震・環境不動産形成促進事業」の基金設置法人として、老朽・未利用不動産に対する民間投資の呼び水となるリスクマネー供給するRe-Seed事業を行っている。このRe-Seed事業は、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成(改修・建替え・開発事業)を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくりと地球温暖化対策を推進することを目的としている。

続きは無料の会員登録(必須情報入力)後にお読みいただけます。

  • 環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める
  • 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる
  • 有料記事などに使えるポイントを貯められる
  • クリッピング機能で要チェック記事をストックできる

関連記事