河野防衛相「気候変動、他人事ではない」　自衛隊で再エネ調達比率引き上げへ

河野 太郎防衛大臣は12月23日の記者会見で、気候変動対策の取り組みとして、2020年度から可能な限り再生可能エネルギーの比率の高い電力を調達するよう指示したと明かした。25万人の隊員を有する自衛隊は、全国各地に施設を持ち運用している。調達における競争性の確保や電力供給の安定性、低廉な電力価格等の条件については引き続き確保した上で、なるべく地元の電力会社から調達をする、可能な限り再生可能エネルギーの比率の高い電力を調達するなどの取組みを進める。

河野大臣は「調達価格を引き上げないという前提があるのでどれだけ調達量を増やすことができるかはやっててみないと分からない」としつつ、「気候変動の問題は、自衛隊にとって他人事ではない」として、全国の防衛省・自衛隊の施設で試行的に見直しを進めていくと話した。