> > 国交省、2019年10月の宅配便「再配達」率は15.0% 改善進まず

国交省、2019年10月の宅配便「再配達」率は15.0% 改善進まず

 国土交通省は12月24日、国内の宅配便の再配達率について、2019年10月は15.0%だったとの調査結果を公表した。初回調査時の2017年10月(15.5%)からほぼ横ばいで推移している。同省は、二酸化炭素(CO2)の排出量削減や、宅配ドライバー不足解消のため、2020年度に13%程度まで引き下げる目標を掲げているが、改善が進んでいない実態が浮き彫りになった。

都市部で高い傾向続く

調査は2019年10月1日〜31日、(1)都市部(東京23区で人口密度が高く、単身世帯の占める割合が高い区)、(2)都市部近郊(東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ)、(3)地方(人口の少ない都道府県の市町村で、人口密度が低く、世帯人口が多いところ)の3エリアにおいて、佐川急便、日本郵便、 ヤマト運輸の大手3社が配達・再配達した貨物の個数を集計。再配達率を算出した。

全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 56 %


関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

会社案内 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2020 日本ビジネス出版. All rights reserved.