国土交通省は12月24日、国内の宅配便の再配達率について、2019年10月は15.0％だったとの調査結果を公表した。初回調査時の2017年10月（15.5％）からほぼ横ばいで推移している。同省は、二酸化炭素（CO2）の排出量削減や、宅配ドライバー不足解消のため、2020年度に13％程度まで引き下げる目標を掲げているが、改善が進んでいない実態が浮き彫りになった。
調査は2019年10月1日〜31日、（1）都市部（東京23区で人口密度が高く、単身世帯の占める割合が高い区）、（2）都市部近郊（東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ）、（3）地方（人口の少ない都道府県の市町村で、人口密度が低く、世帯人口が多いところ）の3エリアにおいて、佐川急便、日本郵便、 ヤマト運輸の大手3社が配達・再配達した貨物の個数を集計。再配達率を算出した。
