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事業用太陽光の入札対象範囲が「250kW以上」に拡大へ 2020年度から

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経産省が1月22日に開いた調達価格等算定委員会で、事業用太陽光発電の入札範囲を2020年度から「250kW以上」に拡大する案が示され、委員らの合意を得た。

2017年4月のFIT法改正により入札制度が導入され、事業用太陽光発電はこれまで5回の入札が実施された。入札対象範囲の規模は競争環境の成立状況を検討した上で決定してきた。

2019年度からは、2017・2018年度の入札対象範囲「2,000MW以上」を、「500kW以上」に拡大。この結果、2019年度の第4回・第5回入札では、新たに対象範囲とした500-2,000kWにおいて、特に入札価格の低い案件が見られるなどより一層の競争性確保に寄与したという。

こうした状況を踏まえ、将来のさらなる拡大を見据えながら、入札対象範囲を250kW以上へ拡大することととした。今後、委員会の意見書として取りまとめられる。

年間募集容量は太陽光1500MW・洋上風力120MWへ

2020年度の年間募集容量は下記の通り。

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