大同生命、電力調達で中小企業をサポート　新電力入札支援サービス

大同生命（大阪府大阪市）は1月22日、日本JP機構（東京都港区）と提携して、「新電力入札支援サービス」を開始すると発表した。

このサービスは同社税理士代理店が推薦する企業を対象としたもので、日本JP機構が入札で得た情報を定期的に提示する。顧問先企業は情報を利用してサービスを比較し、目的に応じた業者を選択することができる。サービス開始は1月から。まずは首都圏で展開され、その後段階的に拡大される予定だ。