コンビニのあり方検討会、食品廃棄削減など「本部の対応が肝要」

経済産業省は2月6日、コンビニの現状と課題について「新たなコンビニのあり方検討会」での議論を整理した「報告書案」を公表した。報告書案では食品廃棄削減の必要性やレジ袋の有料化などについても言及し、「環境問題をはじめとしたSDGsへのチェーン全体としての取組は重要性を増しており、本部がしっかりと対応していくことが肝要」と指摘した。

これまでコンビニでは食品廃棄の削減に向けて、コンビニ本部により食品の長鮮度化、AIの導入による発注精度の向上といった取組が行われてきた。一方で、廃棄に係るリスクやコストについて、本部と加盟店の間での分担が適切になされなければ、廃棄を減らすインセンティブが働かなくなるのではないかとの指摘が、検討会でもなされている。