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三井E&Sホールディングス、大分・21MWの太陽光発電事業を売却

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三井E&Sホールディングス(東京都中央区)は2月27日、同社と三井不動産が保有する大分県の21MWの太陽光発電事業を売却すると発表した。譲渡先、譲渡価格は非公表、譲渡益概算額は20億7700万円。2月28日に譲渡契約を締結、引渡し期日は3月31日。

同社はエンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大、早急な実行が必要であるとして、資産と事業売却案件の追加と実行の加速を図っている。この施策の一つとして、同社グループの大分事業所における、太陽光発電事業の譲渡を決定した。

譲渡資産の内容は以下の通り。

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