京セラ（京都府京都市）は3月10日、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明した。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会についての分析を実施し、積極的な情報開示を進める。
同社グループは、世界的な重要課題である気候変動において、2030年度に排出する温室効果ガスを2013年度比30%削減（同社およびサプライチェーンにおける排出量）にする目標を設定し、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブより「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得している。さらに再生可能エネルギーの導入量を2013年度比10倍にする長期目標を定めるなど、サプライチェーン全体で環境負荷低減に努めている。
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