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産廃処理大手の大栄環境、共同土木を傘下に 主要都市繋ぐネットワーク形成

(左から)共同土木 岡林代表取締役と大栄環境 金子代表取締役

産業廃棄物処理事業者の大栄環境(大阪府和泉市)は3月13日、全国規模での事業領域と事業エリア拡大に向けて、4月1日に共同土木(埼玉県上尾市)の全株式を取得すると発表した。

大栄環境グループは、近畿・東海圏を中心に、東京、東北、北海道を含め24ヵ所の再資源化施設を展開する。共同土木は、産業廃棄物の処理・運搬・リサイクル事業などを手がけ、東京、千葉、埼玉の中間処理工場に、印西整備事業所と袖ヶ浦積替保管施設を加えた5拠点で事業を実施し、関東圏でのネットワークを構築している。

大栄環境グループの主要拠点である近畿・東海圏に、共同土木の主要拠点である関東圏が加わることで、主要都市をつなぐネットワークが形成される。両社の持つ顧客基盤、処理施設、運搬車両と40年を超えて培ったノウハウを併せることで、より多くの顧客に、質の高い環境サービスを提供していく。

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