経産省と国交省、洋上風力発電の技術基準など改定　一般海域にも適用可能に

経済産業省と国土交通省は3月27日、「洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説」（改定版）など、一般海域の洋上風力発電事業にも適用可能となる洋上風力発電設備に関する基準類を策定し公表した。

2019年に、一般海域においても洋上風力発電の開発を促進するためルールを整備した再エネ海域利用法が施行された。これにより、海域の大半を占める一般海域について、関係者との調整の枠組みを定めつつ、長期にわたる占用を可能が可能となった。これを受け、両省では、電気事業法、港湾法に加え、再エネ海域利用法に基づく審査手続きの合理化や事業者の負担軽減のため、2019年6月に洋上風力発電施設検討委員会を設置し、洋上風力発電事業に係る基準類の改定に向けた検討を進めてきた。