産総研、被災地企業の「再エネ技術」シーズ開発・事業化を支援　17件を採択

産業技術総合研究所・福島再生可能エネルギー研究所（FREA／福島県郡山市）は4月2日、東日本大震災の被災地企業に対して、再生可能エネルギー関連技術シーズの開発・技術支援を行う2020年事業について、コンソーシアム型9件、個別企業型8件を採択した。今後、2020年度末までの計画で、FREAのノウハウや研究設備などを活用し支援を行う。

コンソーシアムに成果を活用して行う事業化を支援

事業名は「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」。FREAは、産業集積と復興への貢献を目的に、2013年度から被災地（福島県、宮城県、岩手県の三県）に所在する企業（被災地企業）に対し、再生可能エネルギー関連技術シーズに対する技術支援を行ってきた。2018年度からは「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」として、被災地企業等を核としたコンソーシアムに対し、これまでの技術支援の成果を活用して行う「被災地発の再生可能エネルギー関連製品事業化に向けた技術開発」を重点的に支援している。