環境ビジネス編集部
最終更新日: 2020年04月14日
日本生活協同組合連合会(生協/東京都渋谷区)は4月9日、脱炭素化社会の実現と原子力発電に頼らない社会をめざす取り組みの一環として、全国12の生協とともに、2030年までに年間発電量で約4億kWhの再生可能エネルギーを創出する目標をまとめたと発表した。
まずは生協が所有する店舗や宅配・物流施設、福祉施設に太陽光発電設備を最大限設置し、そのうえで生協組合員や取引先の施設も活用していく。さらに、持続可能な社会づくりというビジョンを共有する生産者や取引先、行政や社会福祉法人、市民団体や環境団体とともに、食品残渣を活用したバイオガス発電や小水力発電、洋上風力発電なども検討していく考え。