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工場やビルのCO2削減ポテンシャル診断・低炭素機器導入補助、5月7日から

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低炭素エネルギー技術事業組合(東京都新宿区)は、工場や業務用ビル等の事業所に対して、CO2削減対策についてアドバイスを受ける費用(診断事業)と、その対策案に基づく低炭素機器導入(導入事業)を支援する環境省補助事業の公募を5月7日より開始する。

この環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)」は、「CO2削減ポテンシャル診断実践ガイドライン2019」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援することを目的としている。低炭素エネルギー技術事業組合が執行団体を務める。

それぞれCO2削減ポテンシャル診断事業(診断事業)、低炭素機器導入事業(導入事業)として公募を行い、補助金を交付する。対象は、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所。

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