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「賞味期限表示など商習慣見直し」取り組む事業者を公表、食品ロス削減に向け

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「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」は5月12日、2020年3月時点の「加工食品の納品期限の緩和取組小売業」と「賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)取組メーカー」の事業者名と取り組み内容を公表した。

同ワーキングチームは流通経済研究所が事務局を務めるもので、食品サプライチェーンの食品ロス削減に向けた商慣習見直しを進めることが目的。なお、「賞味期限表示の大括り化」は、食品ロスに加え流通生産性向上にもつながるという。

今回公表された内容は、同ワーキングチームが2019年7月から2020年2月にかけて実施した郵送・聞き取り調査などに基づくもの。調査対象事業者は小売約650社、食品メーカー約1,200社。ワーキングチームでは、今後も、事業者の取組進捗の把握・公表を通じて、世界的・社会的課題である食品ロス削減に貢献していく構え。

公表概要は下記の通り。

「納品期限の緩和」は全国108事業者に拡大中

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