日本省電が保有するJ-クレジット
（出所：日本省電資料）
日本省電（東京都港区）は5月14日、温対法の報告やカーボン・オフセット、企業のブランド力向上に活用できる、森林由来のJ-クレジットを販売するサービスを開始した。
このサービスは、「環境経営」に対するニーズの高まりを受けて、法人向けに、日本省電が現在保有する生産者の見える森林由来のJ-クレジットを販売するもの。環境経営が市場競争力を強化し、企業の持続、発展に寄与すると言われる中、「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資」、「RE100」、「SDGs（持続可能な開発目標）」といった用語を目にする機会も増えてきている。
日本省電は、「東白川村森林組合」（岐阜県）、「徳島森林づくり推進機構」（徳島県）、「横手市森林組合」（秋田県）、「大館市有林」（青森県）等のプロジェクトで創出された約1万5000トンのJ―クレジットを保有する。このうち、全国の森林組合の中から地域を厳選してJ-クレジットを販売する。
同社はサービスの特徴として、
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