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日本省電、森林由来のJ-クレジット販売を開始 「温対法」報告にも使える

日本省電が保有するJ-クレジット
(出所:日本省電資料)

日本省電(東京都港区)は5月14日、温対法の報告やカーボン・オフセット、企業のブランド力向上に活用できる、森林由来のJ-クレジットを販売するサービスを開始した。

このサービスは、「環境経営」に対するニーズの高まりを受けて、法人向けに、日本省電が現在保有する生産者の見える森林由来のJ-クレジットを販売するもの。環境経営が市場競争力を強化し、企業の持続、発展に寄与すると言われる中、「ESG(環境・社会・ガバナンス)投資」、「RE100」、「SDGs(持続可能な開発目標)」といった用語を目にする機会も増えてきている。

日本省電は、「東白川村森林組合」(岐阜県)、「徳島森林づくり推進機構」(徳島県)、「横手市森林組合」(秋田県)、「大館市有林」(青森県)等のプロジェクトで創出された約1万5000トンのJ―クレジットを保有する。このうち、全国の森林組合の中から地域を厳選してJ-クレジットを販売する。

同社はサービスの特徴として、

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