電力・エネルギー分野のインフラシステム輸出推進へ「中間とりまとめ」を公表

経済産業省は5月21日、昨今の社会情勢を踏まえた上で、電力・エネルギー分野のインフラシステム輸出を推進していくための取組みの方向性を示した「インフラ海外展開懇談会」の報告書（中間取りまとめ）を公表した。

この中で、課題の一つとして、欧米企業の新興国への生産工場の移管、また新興国メーカーの技術力向上により、日系機器メーカーの価格面、性能面における優位性が変化していることをあげた。一方で、長期的な稼働期間での実績や相手国のキャパシティビルディング（相手国の能力習得・構築の支援）など、総合的に見て日本企業が持つ優位性も存在するとした。