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IGES、経産省の石炭火力の休廃止方針は「パリ協定とは整合せず」

日本国内の石炭火力の現状と新方針の下での2030年の状況(推計値)(出所:IGES)

地球環境戦略研究機関(IGES/神奈川県三浦郡葉山町)は7月7日、経済産業省が発表した「非効率な石炭火力発電所の段階的廃止」の方針について分析を行った結果、この方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとするコメントを発表した。

IGESは、非効率石炭火力の休廃止を具体的に促すことは歓迎されるが、今回の方針は、大型で高効率な石炭火力設備へのリプレースを進めるという従来のエネルギー政策の抜本的な転換を意味するものではないと指摘。また、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に明記された、パリ協定の長期目標と整合的な火力発電からのCO2排出削減や非効率石炭火力のフェーズアウトに向けた取り組みとしては不十分で、「非効率石炭火力の廃止を促すだけではなく、発電部門全体での排出ネットゼロ化を目指した措置が必要」になるとしている。

2030年に稼働が見込まれる石炭火力の影響を分析

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