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送配電10社、災害時の「停電復旧」迅速化へ方法等を統一化 連携計画を届出

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経済産業省は7月10日、7月1日に施行された改正電気事業法の規定に基づき、東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)など一般送配電事業者10社が共同で作成した災害時連携計画の届出を受け付けたと発表した。

災害時連携計画は、過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ柔軟に行うことを目的とする。2019年の台風15号では長期停電が問題となった。これを踏まえて、今国会(第201回通常国会)で成立した「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(エネルギー供給強靱化法)」(改正電気事業法)において、一般送配電事業者が、停電の早期復旧に向けた事前の備えと災害発生時の協力、地方自治体や自衛隊といった関係機関との連携に関する計画(災害時連携計画)を作成し、経済産業省へ届出を行うことが義務付けられた。

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