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環境省、エネ特予算450億円を「脱炭素・循環経済・分散型社会」に振替へ

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「選択と集中」実行本部第4回会合

環境省は、省エネ対策や再エネ推進を支援する「エネルギー対策特別会計」(エネ特)予算のうち約450億円を、2020年度限りで原則廃止・見直し、新たな重点分野である脱炭素社会・循環経済・分散型社会への移行(3つの移行)の分野に振り替える。8月3日に開催した「選択と集中」実行本部第4回会合で取りまとめた改革案のなかで示した。

デジタル化、アウトソーシングなどによる徹底的な合理化・効率化により業務を削減し、創出したリソースは「3つの移行」を進める政策に集中、経済社会の「リデザイン」をめざす。

今回の取りまとめの内容は概算要求などに反映するとともに、実施できるものは2020年度から順次実施し、1年後に実施状況をフォローアップする。

予算と業務の合理化でリソースを創出、「3つの移行」へ集中

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