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地球温暖化対策計画の見直しがスタート 産業界、「民間の力活用を」

合同会合の冒頭であいさつする小泉進次郎環境大臣

日本の気候変動対策について検討する環境省と経産省の合同会合が9月1日に発足し、2016年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」の見直しに着手した。見直しの結果は、2021年11月の開催が予定されているCOP26までに、日本の「自国が決定する貢献(NDC)」の追加情報として国連へ提出する予定。

第1回会合では2つの議題が示された。

1つ目は3月に国連に提出した日本のNDCにおいて、「中期・長期の両面で温室効果ガスのさらなる削減努力を追求していく」としていることを踏まえ、地球温暖化対策計画を見直していく上で、どのような点について対策・施策の強化・深掘りが必要と考えるか。2つ目は、with/after コロナの世界をどのように考えるか、また、コロナの影響が気候変動対策に対してどのように作用すると考えるか―というものだ。

これに対し、産業界からは「(CO2排出量削減を進めるには)イノベーションを起こし技術で解決することが重要だと認識している。

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