自治体向けに「森林資源の見える化」サービスを開始

九州電力（福岡県福岡市）、九電ビジネスソリューションズ（同）、九州林産（同）の3社は9月2日、ドローンによる測量技術とAIによるデータ分析技術を活用した、自治体向けの森林資源の見える化サービスを開始した。

同サービスでは、ドローンによる3D測量データをAIで分析し、森林資源を可視化する。高精度なレーザー測量とAI技術により、森林の地形や境界を地図上に表示するほか、樹木の本数や直径などを正確に把握することが可能になるという。