東電EPに業務改善勧告　電気・ガスの電話勧誘で委託先が虚偽の説明

電力・ガス取引監視等委員会は9月9日、電力・ガスの適正な取引の確保を図るため、電気事業法とガス事業法に基づき、東京電力エナジーパートナー（東電EP／東京都千代田区）に対して業務改善勧告を行ったと発表した。

東電EPは、2018年12月～2020年1月、電気・ガスの販売を電話で勧誘する際に、少なくとも52件の需要家に対し、電気・ガスの申込みの方法や料金に関する供給条件について不十分な説明や虚偽の説明をしていた。