災害時、都市サービスの維持に必要な電力を供給するための国際規格が発行

経済産業省は9月23日、国際電気標準会議（IEC）において、災害時の電力供給停止がもたらす影響を最小限に抑えるために、日本から提案した「災害時の都市サービスの継続性に資する電気継続の仕組み」に関する国際規格が発行されたと報告した。

この国際規格（IEC 63152：2020 Smart Cities - City service continuity against disasters - The role of the electrical supply）では、地震・洪水・サイバーテロ等が発生した際に、事業継続計画（BCP）の観点から、重要性の高い都市サービス提供事業者（例：医療機関、公共交通機関、物流事業者等）が必要最低限の電気を確保できるよう、都市サービス運用者（例：企業の施設管理部門、商業施設等の管理会社、自治体の公共施設管理部門等）に対し、次のことを求めている。