環境省と経団連、新型コロナ後の経済社会「再設計」へ連携

環境省と経団連は9月24日、コロナ後の経済社会を持続可能でレリジエントなものへと「再設計（Redesign）」し、環境と成長の好循環を実現させていくため、脱炭素社会の実現に向けた連携に関する合意書を取り交わしたと発表した。パリ協定に掲げられた脱炭素社会の実現をめざし、緊密に連携を図っていく。

コロナ危機と気候危機の2つの危機に直面する中、日本の「自国が決定する貢献（NDC）」の実現に向け協力するとともに、技術開発や生活様式の変化を踏まえ、さらなる削減努力を追求する。