省エネ法の定期報告書、21年度からWEB化　ベンチマーク制度一部見直しも

資源エネルギー庁は10月7日、2020年度第1回目の総合資源エネルギー調査会 工場等判断基準ワーキンググループ（WG）を開催し、一部業種での、ベンチマーク指標見直しについて議論を開始した。また、2021年5月の運用開始をめどに、省エネ法に基づく定期報告書について新たな電子報告システムを開発し、同年度報告でのオンライン化100％を目指すことを報告した。

2020年度のWGでは、事業者間のベンチマーク実績値のばらつきが大きい一部の業種について、適切な指標設定とすべく、見直しを実施する。今回、産業部門のうち「電炉普通鋼製造業」「電炉特殊鋼製造業」「洋紙製造業」「板紙製造業」の4業種と、「省エネ余地」で目標を算出している「貸事務所業」で見直しの検討を進める。