エネルギー基本計画の見直しがスタート　梶山大臣「脱炭素社会踏まえ議論を」

資源エネルギー庁は10月13日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論をスタートした。分科会に出席した梶山 弘志経済産業大臣は「菅新政権ではエネルギー政策を進めていく上で、脱炭素社会の実現、エネルギーの安定供給に取り組むことが方針として示されている。次期エネルギー基本計画においてもこうした点を踏まえて議論を進めていただきたい」とあいさつした。

さらに「日本のエネルギー政策は重要な岐路に立たされている。再エネ大量導入時代、電力完全自由化といった大変革が起きている中で、将来にわたり安定供給を確保しつつ脱炭素化を実現するにはどうしたら良いか考える必要がある」と説明。