P2P電力取引の実証実験、家庭の電気料金が約9％低減　TRENDEなど

TRENDE（東京都千代田区）、東京大学、トヨタ自動車未来創生センター（トヨタ／愛知県豊田市）は11月13日、ブロックチェーンを活用した、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を自律的に可能とする次世代電力取引システム（P2P電力取引）の実証実験を通じて、一般家庭の電気料金を約9％低減できることを確認したと発表した。

また、再エネ利用の観点でも、電動車の走行利用電力の43％を再エネとし、CO₂排出量を38％削減することができたという。同取引システムは、「再生可能エネルギーの効率的な利用を実現する自律的な電力需給システム」で、かつ、「電力料金削減」に有効だと報告している。