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自民党政務調査会、「2050年カーボンニュートラルに法的枠組みを」

自民党政務調査会は11月30日、新たな経済対策に向けた提言を取りまとめ、菅義偉内閣総理大臣に申し入れを行った。菅首相が所信表明演説で宣言した「2050年カーボンニュートラル」に関しては、国を挙げて取り組みを推進する基本法などの法的枠組みの制定、関連技術の調査・開発・実証・社会実装を支援する「脱炭素グリーン基金」の創設などについて提言した。

同会によると、今回の提言は(1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、(2)ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、(3)防災減災・国土強靭化の推進等の安全・安心の確保を柱に、国民の生命・健康・生活を守ることを最優先とする万全の対策を政府に求める内容にしたという。

最重点事項のひとつに「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」を掲げ、項目のひとつとして「グリーン社会の実現」を

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