洋上風力発電、「10円／kWh以下を目指し実施を」　行政改革推進会議

菅 義偉内閣総理大臣は12月9日、総理大臣官邸で第41回行政改革推進会議を開催し、2020年「秋の年次公開検証等の取りまとめ」について議論した。取りまとめでは再エネ・省エネの促進に関して、洋上風力発電の導入促進に向け発電コストの削減と産業化に向けた道筋を示すべきであること、「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」について事業の在り方の抜本的な見直しを行うべきであること等が提言された。

具体的に、洋上風力発電は、風力発電設備の積極的な海外展開なども含めて経済性を追求し、欧州並みの10円／kWh以下を目指して取り組みを実施すべきと指摘。企業の省エネ設備更新への補助金である「先進的省エネ投資促進支援事業費補助金」については、大企業への補助の必要性の見直しや、カーボンリサイクルなど革新的技術の研究開発などに重点化することなどを提言した。