帝人、社内の「炭素価格」を6000円／ｔに設定　設備投資の判断基準に

帝人（大阪市北区）は1月14日、帝人グループの設備投資を対象として、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入した。今後、CO2の排出増減を伴う設備投資計画については、設定した社内炭素価格「50ユーロ／t−CO2（6,000 円） 」を適用し、仮想的な費用に換算して、投資の判断基準のひとつとして運用していく。

ICP制度とは、社内における炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、社内で気候変動への対応を促す仕組みのこと。今回設定した社内炭素価格は帝人グループ内グローバル共通価格。対象となる設備投資計画に伴うCO2排出量に対し、社内炭素価格の適用により費用換算したものを、投資判断の参考とする。