日本の「RE100」加盟企業が50社に　世界第2位も、再エネ調達に課題

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP／神奈川県三浦市）は2月1日、新たに、いちご（東京都千代田区）、熊谷組（東京都新宿区）、ニコン（東京都港区）、日清食品ホールディングス（東京都新宿区）の4社が、事業活動で使用する電力の100％再エネ化を目指す「RE100」を宣言したと発表した。これにより「RE100」宣言をした日本企業は50社に到達した。

これによりRE100に参加する日本企業の数は米国に次ぎ世界で2番目となり、RE100全体の6分の1を占めることになった。JCLPによると、さらに、RE100を宣言する海外企業60社も日本で事業を展開している。また、中小規模の団体が100％の再エネ調達を目指す「再エネ100宣言REAction」も加盟団体が100社を超えた。これで、日本において100％の再エネ調達を求める企業の電力需要は、日本の電力消費量の5％近くに上るという（参考値。海外拠点含む）。