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日本の「RE100」加盟企業が50社に 世界第2位も、再エネ調達に課題

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日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP/神奈川県三浦市)は2月1日、新たに、いちご(東京都千代田区)、熊谷組(東京都新宿区)、ニコン(東京都港区)、日清食品ホールディングス(東京都新宿区)の4社が、事業活動で使用する電力の100%再エネ化を目指す「RE100」を宣言したと発表した。これにより「RE100」宣言をした日本企業は50社に到達した。

これによりRE100に参加する日本企業の数は米国に次ぎ世界で2番目となり、RE100全体の6分の1を占めることになった。JCLPによると、さらに、RE100を宣言する海外企業60社も日本で事業を展開している。また、中小規模の団体が100%の再エネ調達を目指す「再エネ100宣言REAction」も加盟団体が100社を超えた。これで、日本において100%の再エネ調達を求める企業の電力需要は、日本の電力消費量の5%近くに上るという(参考値。海外拠点含む)。

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