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日産・日本郵便ら8社、福島3市町と協定 再エネ活用・モビリティサービス等

なみえスマートモビリティーチャレンジ実証実験で使用される巡回シャトル、日産eNV200改(出所:日産自)

福島県の3自治体(双葉郡浪江町、双葉郡双葉町、南相馬市)と、日産自動車(神奈川県横浜市)、日本郵便東北支社(宮城県仙台市)など8企業は2月2日、11者による「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。

協定に参画した11社は、東日本大震災からの復興と、3市町が目指す未来の「まちづくり」において、参加企業が持つ資源、先進技術やノウハウを生かしながら、地域住民と共に創り上げていく、という内容だ。新たな移動手段となるモビリティサービスの構築や再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組みと合わせて、コミュニティの活性化と強靭化の領域においても協業し、持続可能な「まちづくり」の実現を目指す。

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