脱炭素化への設備投資に税額控除最大10％など　改正産業競争力強化法が成立

カーボンニュートラルの実現に向けた設備投資や、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に必要な投資を支援する税制優遇措置等を盛り込んだ、改正産業競争力強化法が6月9日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

ポストコロナにおける成長の源泉となる（1）「グリーン社会」への転換、（2）「デジタル化」への対応、（3）「デジタル化」に向けた事業再構築、（4）中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じる。これにより、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しすることとしている。