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脱炭素化に向けた設備投資に税制優遇 産業競争力強化法の改正法案を閣議決定

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(出所:経産省)

政府は2月5日、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化を進める設備に対する投資や、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に必要な投資を支援する税制優遇措置等を盛り込んだ産業競争力強化法などの改正法案を閣議決定した。現在開会中である、第204回通常国会に提出する予定。

今回の改正法案は、ポストコロナにおける成長の源泉となる(1)「グリーン社会」への転換、(2)「デジタル化」への対応、(3)「デジタル化」に向けた事業再構築、(4)中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じるもの。これにより、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しすることとしている。

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