日本気象協会、TCFD提言への賛同を表明　気象事業者では国内初

一般財団法人日本気象協会（東京都豊島区）は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言へ賛同を表明した。国内では342社の企業がTCFD提言に賛同（2021年2月8日現在）しているが、気象事業者の賛同表明は国内初だという。

日本気象協会はこれまでも、国や地方自治体、企業などに対し、気候変動の影響予測、気候変動緩和策・適応策に関する調査・研究支援を実施してきた。また、最近の異常気象による災害は地域や企業活動にも大きな影響を与えており、国や地方自治体などの事業にも協力しながら、災害の抑止や企業のBCP支援にも取り組んでいる。