経団連、2050年カーボンニュートラルに向けた電力システム構築を提言

日本経済団体連合会（経団連）は3月8日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた電力システムの在り方について提言を発表した。電力改革の方向性を示した2019年の第一次提言に続く第二次提言として、その後、進展した政府の対応や、浮き彫りとなった新たな課題も踏まえ、電力システムの構築に向けて官民に求められる取り組みをまとめた。

提言では、目指すべき次世代電力システムを現実のものとするためには、電力を取り巻く投資の好循環形成が前提となると指摘。必要なだけの資金が、最大限効率的に、新たな電力システムの形成に投じられる環境を作り出すことが、日本の大きな課題だとした。第一次提言と同様に、投資を促進するために、事業者の予見可能性を向上させることが必要だとしている。