卸電力市場高騰に対応、経産省が追加措置 インバランス料金等最大9カ月分割

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※画像はイメージです
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経済産業省は3月19日、小売電気事業者等が一般送配電事業者に支払う2021年1月分のインバランス料金と再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金について、12月までの最大9か月間にわたり、均等に分割して支払うことができる特例認可を行ったと発表した。

1月分のインバランス料金の確報値が速報値と比べ大きく増加した状況を踏まえ、今冬の卸電力市場価格の高騰を踏まえた追加の対応として措置を講じたもの。3月5日に公表された1月のインバランス料金の確報値は平均77.65円/kWhで、これまで順次公表されてきた速報値の平均59.20円/kWhと比べて大きく乖離した状況となった。速報値を前提として当面の資金繰りを検討していた小売電気事業者、ひいては需要家へさらなる影響も懸念される。

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