国内外のRE100企業53社、日本政府に「30年再エネ比率50%」要請

Googleやアストラゼネカ、ネスレ、リコー、パナソニックなどのRE100に加盟する国内外の大手企業53社は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)との連携のもと、3月22日付で、日本政府に再エネの導入拡大を求める書簡を送付した。2030年の再エネ目標を現行の22~24%から50%まで引き上げる目標を設定することなどを要請した。
書簡で要請した内容は、(1)政府が「2030年再エネ比率50%」との目標を設定することでグリーン成長を大きく推進すること、(2)再エネのコスト高と調達方法が限られていることに対処するため送電網の整備やコーポレートPPAを可能とする環境整備など再エネ拡大に資する政策を導入すること-の2点。
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